ワンストップ特例制度の申請方法【確定申告なしでOK】

ふるさと納税をしたあと、「確定申告が必要なの？」と不安になる人は多いですよね。でも、会社員の場合はワンストップ特例制度を使えば確定申告は不要です。

この記事では、ワンストップ特例制度の仕組みと申請方法をわかりやすく解説します。

ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の税控除が受けられる仕組みです。

寄付した自治体に申請書と本人確認書類を送るだけで、翌年の住民税が自動的に安くなります。

利用できる人の条件

ワンストップ特例制度が使えるのは、以下の2つの条件を満たす人です。

• 確定申告が不要な給与所得者（会社員・公務員など）であること
• 1年間（1月〜12月）のふるさと納税先が5自治体以内であること

以下に当てはまる場合は確定申告が必要です。

• 医療費控除を受ける予定がある
• 住宅ローン控除の初年度（2年目以降はワンストップ特例OK）
• 副業などで別途確定申告が必要な人

申請方法①　郵送で申請する

マイナンバーカードがない場合や、オンライン申請に対応していない自治体の場合は郵送で申請します。

必要なもの

• ワンストップ特例申請書（自治体から届くか、ダウンロード）
• マイナンバーカードのコピー（表裏）または通知カード＋本人確認書類のコピー

手順

1. 寄付時に「ワンストップ特例申請書を希望する」を選択する（後日自治体から申請書が届く）
2. 申請書に必要事項を記入する
3. 本人確認書類のコピーを用意する
4. 寄付した自治体に翌年1月10日必着で郵送する

※同じ自治体に複数回寄付した場合は、寄付の回数分の申請書が必要です。

申請方法②　オンラインで申請する（おすすめ）

マイナンバーカードを持っている場合は、オンラインで申請するのが一番かんたんです。郵送不要でスマホだけで完結します。

必要なもの

• マイナンバーカード
• マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン

手順

1. 寄付した自治体から届く「オンライン申請案内メール」を確認する
2. 案内メールまたは自治体から届いた書類に記載されているURLにアクセスする
3. 寄付情報を入力する
4. マイナンバーカードを読み取って本人確認する
5. 申請完了

※自治体によってオンライン申請に対応していない場合があります。その場合は郵送で申請しましょう。

郵送とオンライン、どっちがいい？

結論から言うと、マイナンバーカードを持っている人はオンライン申請がおすすめです。

	郵送	オンライン
マイナンバーカード	不要	必要
手間	印刷・記入・郵送が必要	スマホだけで完結
費用	返信用封筒がない場合は切手代がかかる	無料
対応自治体	すべて	一部対応していない自治体あり

オンラインの方が手間が少なくスマホで完結できますが、マイナンバーカードを持っていない場合や対応していない自治体の場合は郵送で申請しましょう。

期限と注意点

申請期限：翌年1月10日必着

ワンストップ特例制度の申請期限は、寄付した翌年の1月10日必着です。年末に寄付した場合は特に注意が必要です。年末は郵便が混み合うので、余裕を持って早めに送りましょう。

期限を過ぎたら確定申告で対応できる

万が一1月10日を過ぎてしまっても、確定申告（2月16日〜3月15日）でふるさと納税の控除を申請できます。期限を過ぎても諦めないようにしましょう。

引越しや結婚で住所・氏名が変わった場合

申請後、翌年1月1日までに住所や氏名が変わった場合は「申請事項変更届出書」を1月10日までに提出する必要があります。忘れずに手続きしましょう。

まとめ

ワンストップ特例制度のポイントをおさらいしましょう。

申請自体はとてもかんたんです。寄付したらなるべく早めに申請書を準備して、余裕を持って手続きしましょう。