ふるさと納税の控除を確認する方法【住民税決定通知書の見方】

ふるさと納税をしたあと「本当に控除されているのかな？」と不安になる人は多いです。確認方法を知っておくことで、万が一控除されていなかった場合にも早めに対処できます。

控除はいつ・どこで確認できる？

ふるさと納税の控除は、翌年の5〜6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認できます。

会社員の場合は勤務先から配布されます（封筒や給与明細と一緒に届くことが多いです）。自営業の方は6月頃に自宅に郵送で届きます。

つまり、2026年中にふるさと納税をした場合、控除の確認は2027年5〜6月になります。少し先になりますが、届いたら必ず確認しましょう。

通知書のどこを見ればいい？

住民税決定通知書の中にある「税額控除額」の欄を確認します。

通知書には「市町村民税」と「道府県民税」の2欄があり、それぞれに「税額控除額」が記載されています。この2つを合計した金額が、ふるさと納税の控除額です。

ワンストップ特例制度の場合の確認方法

ワンストップ特例制度を利用した場合、控除はすべて住民税から行われます。

確認方法はシンプルです。

市町村の「税額控除額」＋道府県の「税額控除額」の合計 ＝ 寄付金額 − 2,000円

この式が成立していれば、正しく控除されています。例えば6万円を寄付した場合、合計の税額控除額が58,000円になっていればOKです。

確定申告の場合の確認方法

確定申告でふるさと納税を申請した場合は、所得税の還付と住民税の控除の2つに分かれます。

• 所得税の還付：確定申告後1〜2ヶ月以内に指定口座に振り込まれる
• 住民税の控除：翌年5〜6月の住民税決定通知書の「税額控除額」で確認

所得税の還付額と住民税の控除額の合計が「寄付金額−2,000円」になっていればOKです。

控除されていなかった場合の対処法

通知書を確認して控除されていなかった場合は、以下の原因が考えられます。

• ワンストップ特例の申請書が届いていなかった・不備があった
• 申請期限（1月10日）を過ぎていた
• 確定申告でふるさと納税の記載を忘れた

ワンストップ特例の申請漏れの場合は、確定申告（翌年3月15日まで）で申告すれば控除を受けられます。寄付金受領証明書を保管しておきましょう。

まとめ

ふるさと納税の控除確認方法をおさらいしましょう。

住民税決定通知書が届いたら、捨てずに必ず確認する習慣をつけましょう！