年末調整とは？会社員がやることは書類記入だけ！仕組みをやさしく解説

年末調整ってそもそも何をしているの？

毎月の給与や賞与から天引きされている所得税は、実は概算の金額です。年末調整とは、1年間の収入が確定するタイミングで正しい所得税額を計算し直し、天引きされすぎていた分を還付したり、不足していた分を追加で徴収したりする手続きのことです。

この手続きを行うのは勤務先の会社で、対象になるのは12月31日時点でその会社に在籍している役員・従業員です。正社員はもちろん、パートやアルバイトでも対象になります。

確定申告との違い

年末調整と確定申告は、どちらも「所得税を正しく計算し直す」ための手続きという点では同じです。違いは、年末調整は会社が代行してくれるのに対し、確定申告は自分で税務署に申告する必要があるという点です。医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税など）のように、年末調整では対応できない控除を受けたい場合は、別途確定申告が必要になります。

会社員がやることは実質「書類を書いて出すだけ」

年末調整の計算自体は会社が行ってくれるので、従業員側でやることは基本的に「配布された申告書に必要事項を記入して提出する」ことだけです。具体的には、以下のような書類が対象になります。

• 給与所得者の扶養控除等申告書
• 給与所得者の保険料控除申告書
• 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

名前だけ見ると難しそうですが、記入する内容のほとんどは「対象になる家族がいるか」「保険にいくら払ったか」を答えるだけです。

年末調整で受けられる主な控除

生命保険料控除・地震保険料控除

民間の生命保険や地震保険の保険料を支払っている場合、支払額に応じて所得から一定額を差し引くことができます。保険会社から送られてくる「控除証明書」に記載の金額を、申告書に転記するだけでOKです。

社会保険料控除

家族の国民年金保険料などを自分が支払っている場合は、その金額も控除の対象になります。証明書が届いたら忘れずに添付しましょう。

配偶者控除・扶養控除

配偶者や扶養家族の年収が一定額以下の場合に受けられる控除です。年の途中で家族構成が変わった場合は、忘れずに反映させましょう。

小規模企業共済等掛金控除

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している場合や、企業型DCでマッチング拠出（自己負担分の上乗せ拠出）をしている場合も、この控除の対象になります。掛け金の全額が所得から差し引かれるので、節税効果はかなり大きめです。

企業型DCの仕組み自体がまだよくわからないという方は、先にこちらで基本を確認しておくと理解がスムーズです。

年末調整では対応できない控除もある

医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税など）は、年末調整では申告できません。これらの控除を受けたい場合は、原則として確定申告が必要です。ただし、ふるさと納税については「ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告なしで控除を受けられます。詳しい申請方法はこちらの記事で解説しています。

記入でよくある失敗・注意点

• 保険の控除証明書をなくしてしまい、金額がわからず記入できない
• 転職した年に、前職の源泉徴収票を提出し忘れる
• 結婚・出産・扶養家族の増減など、家族構成の変更を反映し忘れる
• 提出期限を過ぎてしまい、年末調整では対応できず確定申告が必要になる

どれも「うっかり忘れ」で起きるミスばかりです。書類が届いたら、まず控除証明書をひとまとめにしておくだけでもかなり防げます。

まとめ

難しく感じる年末調整も、仕組みを理解してしまえば「ただの書類提出」です。今年はぜひ、内容を確認しながら記入してみてください。